離婚するときに協議しなければならない事

 

 

結婚をした後、様々な事情から婚姻関係を維持することができなくなった場合、離婚は1つの選択肢となります。しかし、夫婦が離婚届けにサインをして役所に提出し、どちらかが家を出て別々に暮らすというだけでは離婚は不十分です。手続きとしては離婚は成立しているかもしれませんが、いくつか事前に協議しておかなければならないことがあります。
まず、養育費について決めておかなければなりません。養育費とは子どもを監護、教育するために必要な費用です。離婚するとどちらかが子どもと離れて暮らすことになりますが、子と親という関係は不変のものですので、その関係を良好なものとするためにも、事前に金額、支払時期、支払期間、支払方法などを決め、後にトラブルになることを避けるために書面に残しておく必要があります。次に、面会交流について取り決める必要があります。子どもは離婚を自分の責任ではないかと考えてしまうことがあります。それを防ぐ意味でも面会交流の方法や時期、回数などを決め、さらに親同士が守らなければならないルールも決め、養育費の場合と同様、書面に残して後のトラブルを避けるようにします。
以上のように、離婚協議においていくつかの決め事をして、子どもの成長、将来に不利益にならないようにする必要があります。